愛知県議会 2020-05-27 令和２年県民環境委員会 本文 開催日: 2020-05-27
6: 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】 文化振興基金は、本年３月までは果実運用型で、原資を維持しつつ、運用益や寄附を活用していた。増額分は寄附などによるものである。
6: 【文化芸術課担当課長（文化芸術）】 文化振興基金は、本年３月までは果実運用型で、原資を維持しつつ、運用益や寄附を活用していた。増額分は寄附などによるものである。
基金につきましては、より一層効率的、効果的な財政運営の観点から、改めて基金の在り方を検討するとしておりましたが、設置時からの情勢変化により、十分に活用されてこなかった四つの基金を見直すこととし、具体的にはハード整備を目的とした社会資本整備等推進基金及び福祉推進整備基金を廃止し、減債基金へ統合するとともに、果実運用型である文化振興基金及び地域福祉基金を取崩し型に変更することで効果的に活用してまいります
それ以来、果実運用型として運用益を活用して、本県は環境学習関係事業を実施してきたが、近年の低金利により運用益が減少したため、小学校高学年を対象とする環境学習の副読本の作成、配布に必要な経費の一部に充当するのみにとどまっている。
このファンドは、世界農業遺産が認定された後、そのいろんな事業活動をする上で必要な資金を確保するということで、果実運用型のファンドとして設立しています。総額は６０億円で、今、５年目です。 資金の調達として、民間から４５億円、県から１５億円になっています。民間資金の調達の期間が、今、議員がおっしゃったように１０年ということです。一定の期間が必要ですので１０年間で借入れをしています。
88 ◯中平スポーツ振興課長 先ほど申し上げました現在ある基金は、金額としては二十四億あるんですけれども、それを取り崩すことはせずに、果実運用型として今は使っています。
基金に関しては、例えば、果実運用型基金として平成元年度に設置した環境保全基金は、近年の低金利環境により利子のみでは事業が進捗しづらいことや環境省の助言も踏まえ、基金元本を取り崩して事業充当できるよう、取崩し型に変更する条例案を本定例議会に提出している。
これまで果実運用型基金として運用益を活用し環境学習関係事業を実施してきたが、近年は低金利により運用益が減少したため、小学校高学年を対象とする環境学習の副読本の作成、配布に要する経費の一部に充当していた。
資金を積み立てて必要なときに取り崩して事業に充当する取り崩し型基金や、資金の運用により得た果実を事業に充当する果実運用型基金などがあり、国からの原資となる交付金を受けて、基金を設置して事業の財源とするといったような、いわば制度としての基金もありますが、いずれにしても、それぞれの設置目的に沿って活用されるものであります。そして、現在高は平成二十九年九月末現在で合計八千六百五十五億余円であります。
本県では平成二十年度に、国、県、金融機関の資金をもとに、公益財団法人あいち産業振興機構にあいち中小企業応援ファンドとして百億円の果実運用型基金を造成し、その運用益により、中小企業の新製品、新商品開発と販路開拓を支援してまいりました。
この基金の運用につきましては、取り崩し型が十三、それから果実運用型が六となっております。 190 ◯渡辺勝将委員 現在、全国では十九都道府県があるというお話がございました。
ファンドの仕組みについて、これまでのファンド事業というと、県と民間金融機関とが金を出し合ってファンドという形にして、果実運用で安全にいろいろな企業に対して支援をしていく形であった。しかし、今回はいわゆる本来のファンド事業である。 このようなファンド事業は、県として今までもほかにあったのか。
そのほかにも、果実運用型の基金というのが何種類かありまして、原本を活用しながらその果実で事業をしていこうという意味でいいますと、最近の低金利で非常に果実で入ってくる歳入が減っていて、執行にある意味支障を来していると、こういうプラス・マイナスの両面があります。
電力株や預金等により運用しております果実運用型基金でございますが、株式や預金等を運用管理して、特定の目的を持った事業の財源に充てることを目的として設置をしております。
その結果、果実運用型の基金であった緑と文化の基金は平成26年度末に77億7,200万円あったのが、平成28年度当初で18億2,200万円と残額わずかになってきています。
65: ◯成宮委員 緑と文化の基金は、今もありましたように京都府内の貴重な自然環境や歴史と伝統、保全、そして子どもたちや府民への環境教育事業のために設立をされて、果実運用型というふうにされてきたものだと思うのです。文化スポーツ部のホームページを見させていただきますと、イオンなど企業からの寄附金も毎年寄せられていると。
本年九月には県内の金融機関の協力をいただきまして、六十億円の果実運用型ファンドを設立いたしました。これによって地域の伝統行事を守り育てる事業などを、継続して支援できる体制も整えたところであります。今後とも、世界農業遺産を通じて地域の活性化が図られるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 その他のご質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
もう一つは、果実運用型であり、その果実で事業を行っていく基金である。全部で41基金あるけれども、そのように分類できるのではないかと思う。 効率的な運用については、昨年度、外部監査等で指摘も受けているので、ことし５月に会計局が事務局になり、それぞれの基金の担当者とで会議を持ち、効率的な運用に努めている。
この認定を機に、ブランド化など生産振興を図っておりますが、次世代教育や農耕文化、生産システムの継承も大変重要であり、こうした取り組みに必要な約三千万円を賄えるよう六十億円の果実運用型ファンドを設けたいと考えております。
県内金融機関とともに六十億円の果実運用型ファンドを創設し、農耕文化の保存活動や次世代への継承教育などを支援していきたいと思います。 日本ジオパークに認定された姫島村と豊後大野市につきましても、元気創出基金を活用し、懸賞論文の募集や解説看板の設置などの取り組みを支援し、磨きをかけていきます。
まずは、本年度の当初予算のときに、給与費の取り扱いということで仮置き的計上ということで、特定財源化しているとされている府債の管理基金であるとか、果実運用型の緑と文化の基金あるいは地域福祉基金で、とりあえずの一定の確保をしたという形で御提案をいただきました。 一方で平成24年度末の財政調整基金については2,000万円余りは、ずっとこういう金額で多分続いてきていると思うのす。